弁護士等紹介ATTORNEYS PROFILES
シニアパートナー
柊木野 一紀KAZUNORI HIRAGINO
使用者側の立場で、主に人事労務に関する企業・公共団体の相談案件、紛争案件を手がけて参りました。
今後も、依頼者の皆さまのお役に立てるよう、研鑽を積んで参りたいと考えております。
経歴
- 1998年
- 早稲田大学法学部卒業
- 2001年
- 司法試験合格
- 2003年
- 司法修習終了(56期)
弁護士登録（第一東京弁護士会）
石嵜信憲法律事務所入所
- 2012年9月
- ヴァイスパートナー就任
- 2015年1月
- パートナー就任
- 2023年1月
- シニアパートナー就任
公的活動等
- 2014年4月
- （公財）暴力団追放運動推進都民センター 暴力追放相談委員（～2016年3月）
- 2016年4月
- （公財）暴力団追放運動推進都民センター 不当要求防止責任者講習 講師（～2019年3月）
- 2017年4月
- 第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 副委員長（～2019年3月）
- 2019年4月
- 第一東京弁護士会 副会長（～2020年3月）
- 2021年4月
- 関東弁護士会連合会 理事（～2022年3月）
- 2022年4月
- 関東弁護士会連合会 常務理事（～2023年3月）
- 現在
- 東京簡易裁判所 調停委員
公益財団法人佐々木研究所 監事
全国社会保険労務士会連合会紛争解決手続代理業務試験 試験委員
第一東京弁護士会労働法制委員会 労働時間・労災補償法制部会 部会長
関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会 委員
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 副委員長
著書・論文等
- 「労災保険のメリット制適用事業主の手続保障と受給被災者保護の問題と提言」（『季刊労働法』283号・2024年・共著）
- 『どうする？働き方改革法 労働時間・休日管理&同一労働同一賃金』（日本法令・2019年・共著）
- 「過重労働防止に向けた環境整備 - 労働時間管理を中心に」 （『労働経済判例速報』2327号・2017年12月）
- 『内部通報・内部告発対応実務マニュアル』 （民事法研究会・2017年・共著）
- 『Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル』 （新日本法規・加除式・共著）
- 『Ｑ＆Ａ 従業員・役員からの暴力団排除』 （商事法務・2016年・共著）
- 『暴力団の介入を防止するために』 （東京法令出版・2015年・共著）
- 『個別労働紛争解決の法律実務』 （中央経済社・2011年・共著）
- 『労働契約解消の法律実務〈第2版〉』 （中央経済社・2011年・共著）
- 「反社会的勢力の認定と立証ー暴排条項該当性の実務的判断ー」 （『金融法務事情』1884号・2009年12月）
- 『管理職活用の法律実務』 （中央経済社・2009年・共著）
- 『新改訂 人事労務の法律と実務』 （厚有出版・2008年・共著）
- 『立法プロセスから読み解く労働契約法』 （中央経済社・2008年・共著）
- 『法務リスク管理ガイドブック』 （民事法研究会・2011年・共著）
- 『金融実務と反社会的勢力対応１００講』 （金融財政事情研究会・2010年・共著）
- 『公益通報者保護法と企業法務』 （民事法研究会・2006年・共著）
- 『反社会勢力からの企業防衛』 （日経BP社・2006年・共著）
- 『民事介入暴力の法律相談』 （学陽書房・2005年・共著）
- 「反社会的勢力との取引規制指針と銀行の内部体制構築」 （『ファイナンシャルコンプライアンス』2008年4月号・共著）
- 「職場のトラブル解決ガイド」 （『ビジネス法務』2006年6月号）
セミナー
- 「公務災害と安全配慮義務に関する法律、メンタルヘルス、問題ある職員への対応」
（日本経営協会主催）※自治体向けセミナー - 「メンタルヘルスケアをめぐる法律問題と職員への対応」（日本経営協会主催）
- 「問題ある職員への懲戒処分・分限処分の法律実務」（日本経営協会主催）
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