弁護士等紹介ATTORNEYS PROFILES
パートナー
橘 大樹HIROKI TACHIBANA
平成20年の弁護士登録時から、当事務所において、普通解雇、整理解雇、雇止め、割増賃金、問題社員対応、セクハラ・パワハラ、労働災害、休職、人事賃金制度の変更、就業規則の改正など、労働法に関連する様々な紛争、法律相談に携わってきました。
近年、労働法分野では毎年のように法改正があり、実務に影響する最高裁判例、下級審裁判例も多く見られます。労働法を専門とする弁護士として、いち早くこれらの情報を把握、分析するのは勿論のこと、企業の実務に与える影響や対応策について、現実感の伴ったアドバイスを提供できる存在でありたいと考えております。
経歴
- 2005年
- 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
- 2007年
- 一橋大学法科大学院修了
新司法試験合格
- 2008年
- 司法修習終了(新61期)
弁護士登録（第一東京弁護士会）
石嵜信憲法律事務所入所
- 2015年9月
- ヴァイスパートナー就任
- 2020年1月
- パートナー就任
著書・論文等
- 『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・2019年・共著）
- 「成立した働き方改革関連法の要点と実務対応」（技術情報協会・2018年）
- 「働き方改革関連法への実務対応のポイント」（BUSINESS TOPICS・2018年）
- 「派遣先の労働契約申込みみなし問題を考える」（人事労務実務のQ&A・2018年）
- 「近時の裁判例・働き方改革関連法が示す不合理な待遇差見直しの視点と使用者の義務」（ビジネス法務・2018年）
- 「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」（BizSupli・2018年）
- 「よくわかる働き方改革」（別冊カドカワDirecT・2018年）
- 「無期転換後の配転、出向、転籍を考える」（人事労務実務のQ&A・2018年）
- 「働き方改革法案要綱の全容を解く - 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」（ビジネス法務・2017年）
- 「判例研究 トヨタ自動車事件 - 定年後再雇用の労働条件」 （経営法曹・2017年）
- 「同一労働同一賃金 議論を追う」 （中央経済社・2016年-連載中）
- 『労働条件変更の基本と実務』 （中央経済社・2016年・共著）
- 「労働者派遣の期間制限見直し」 （ビジネス法務・2015年）
- 「裁量労働制 改正動向と実務上の留意点」 （ビジネスガイド・2015年・共著）
- 「裁判例にみる労働条件の不利益変更[全12回]」 （ビジネス法務連載・2014-2015年・共著）
- 「休職した従業員を軽易業務で復帰させる義務はあるか」 （ビジネス法務・2013年・共著）
- 『賃金規制・決定の法律実務』 （中央経済社・2012年・共著）
- 『労働契約解消の法律実務〈第2版〉』 （中央経済社・2011年・共著）
- 『労働時間規制の法律実務』 （中央経済社・2010年・共著）
- 「業務請負等活用の実務」 （労働新聞連載・2011年）
- 「とことん追究！ 改正労働関係法」 （労働新聞連載・2010年）
セミナー
- 「メンタル不調相談を受けた際に必要な初動対応・復職対応」（りそな総合研究所主催）
- 「企業のハラスメント防止と対応策」（みずほ総合研究所主催）
- 「労働者派遣の法的対応 基礎と実務（派遣の同一労働同一賃金）」（みずほ総合研究所主催）
- 労働法カレッジ「有期契約・パート社員の契約対応実務」（経団連事業サービス主催）
- 「デジタル化や働き方改革に伴う法改正と実務対応」（クラウドサイン主催）
- 「労働時間大改正（36協定・年休・労安衛法）施行直前総点検」（みずほ総合研究所主催）
- 「働き方改革関連法緊急実務解説セミナー」（経団連事業サービス主催）
- 「中小企業に求められる働き方改革関連法徹底解説セミナー」（りそな総合研究所主催）
- 「労働時間管理の基本と実務・完全版」（労務行政主催）
- 「同一労働同一賃金に関する実務上の留意点とは」（NECネクサソリューションズ主催）
- 「災害時の労務問題チェックポイント」（りそな総合研究所主催）
- 「派遣労働に関する雇用管理実務のポイント」（東京都労働相談情報センター主催）
- 「裁量労働制における労働時間管理について」（日本新聞協会主催）
- 「働き方改革関連法案の要点と実務対応」（みずほ総合研究所主催）
- 「多様で柔軟な働き方の基本と実務」（労務行政主催）
- 「派遣法改正のポイント」（りそな総合研究所主催）
- 「労働者派遣の法的対応 基礎と実務」（みずほ総合研究所主催）
- 「長時間労働の予防と対応策」（りそな総合研究所主催）
- 「均等法・母性保護・育児介護休業をめぐる法的対応」（労務行政主催）
- 「同一労働同一賃金への対応」（日本新聞協会主催）
- 「『働き方改革推進』に必要な労働法＝基礎と実務」（みずほ総合研究所主催）
- 「労基署対応の基本と実践」（みずほ総合研究所主催）
- 「多様な働き方拡大に伴う法的注意点・実務解説セミナー」（経団連事業サービス主催）
- 「改正育児・介護休業法＆均等法」（経団連事業サービス主催）
- 「人材派遣と改正労働者派遣法」（東京都労働相談情報センター主催）
- 「均等法・育児介護休業法改正最新情報」（みずほ総合研究所主催）
- 「女性活躍推進法＆若者雇用促進法」（経団連事業サービス主催）
- 労働法カレッジ「不利益変更」（経団連事業サービス主催）
- 「労働者派遣法の最新動向と実務対策」（東京都労働相談情報センター主催）
- 「賃金・賞与・退職金と不利益変更」（労働調査会主催）
- 「労働時間管理をめぐる対応実務」（日本経営協会主催）
- 「派遣・業務請負（業務委託）をめぐる法律と実務対応」（日本経営協会主催）
- 「労基法・労働契約法集中講座（３）労働時間」（みずほ総合研究所主催）
- 「管理・監督者のための労働法講座」（長野経済研究所主催）
- 「賃金・賞与・退職金の見直しの法実務と不利益変更」（鳥取経営者協会主催）
- 労働法カレッジ「労働時間管理」（経団連事業サービス主催）
- 「はじめての方にもわかりやすい労働基準法入門コース」（日本経営協会主催）
- 「基本からわかる『労働時間管理』の法律と実務ポイント」（みずほ総合研究所主催）
- 「労働条件（労働時間・休憩・休日・年次有給休暇）」（鳥取経営者協会主催）
- 「最近の労働事件の傾向」（DC協会主催）
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