出版社サイト⇒https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=19583743

Ⅰ　基礎編
　第１章　メンタルヘルスに関する裁判例
　　第１節　裁判例の整理の視点
　　第２節　４つの最高裁判決
　　第３節　近時の下級審裁判例の傾向
　第２章　安全配慮義務
　　第１節　安全配慮義務とは何か
　　第２節　電通事件最高裁判決が示した安全配慮義務の内容
　　第３節　東芝事件最高裁判決が示した安全配慮義務を負う場面
　　第４節　発症後の増悪防止義務
　第３章　実務対応の視点
Ⅱ　私傷病に関する諸問題
　第４章　休職に関する諸問題
　　第１節　全体像
　　第２節　休職に納得しない場合
　　第３節　休職中に毎日遊んでいる「らしい」
　　第４節　休職期間満了時の「治癒」をどのように判断するか
　　第５節　休職を繰り返す場合
　　第６節　復職時の降職・降格・降級
　　第７節　復職時の懲戒処分・異動
　　第８節　リハビリ勤務・リワークをどう設計するか
　　第９節　不利益変更の問題
　第５章　日常の労務管理に関する諸問題
　　第１節　問題行動の原因が不明な場合
　　第２節　受診命令に従わない場合
　　第３節　採用時に休職歴等について虚偽の回答をした場合
　　第４節　転勤の内示後に実はメンタル不調であるとの申告
　　第５節　無断欠勤が続いた場合どうするか
　第６章　発達障害に関する諸問題
Ⅲ　業務災害に関する諸問題
　第７章　業務災害論
　　第１節　労災の仕組み
　　第２節　労災だと主張された場合の対応
　第８章　過労自殺に関する諸問題
　　第１節　全体像
　　第２節　社内調査の実施上の留意点
　　第３節　社内調査を踏まえた対応
　第９章　長時間労働に関する諸問題
　　第１節　基本
　　第２節　長時間労働の防止
　第10章　パワーハラスメントに関する諸問題
　　第１節　パワーハラスメントの整理
　　第２節　パワーハラスメントの防止
　第11 章　制度構築の諸問題
　　第１節　リスクの把握
　　第２節　役員の責任

出版社サイト⇒https://www.rosei.jp/store/book/10000

〈巻頭解説〉
改正高年法施行を機に取り組む60歳超社員の活躍推進
〈制度設計編〉
高年齢者雇用に関する法令のポイント
裁判例に見る高年齢者の雇用と処遇
在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の見直しを踏まえた高年齢者の処遇設計
65歳定年制への移行の実務
65歳定年延長時の賃金設計と退職給付制度への影響を考える
企業における65歳超雇用への取り組み
〈制度運用編〉
役職定年制導入・改廃の実務
シニア社員の躍進のために有効な人事施策
具体的ケースから考えるベテラン社員を巡る課題と施策
〈企業事例編〉
50代からの多彩な施策：住友ファーマ
役職定年制：三谷産業
65歳定年制：日本ガイシ
70歳までの再雇用制度：ダイキン工業
定年廃止：YKKグループ

出版社サイト⇒https://www.horei.co.jp/iec/products/view/2707.html

第1章　社内調査の考え方
1　基本的な視点
2　社内調査実施の手順と勘所
3　事実認定の考え方
4　社内調査報告書のポイント
第２章　社内調査を踏まえた対応
1　懲戒処分
2　人事権の行使
3　監督責任の追及
4　公表の問題
第３章　セクハラ
1　全体像
2　初動対応
3　社内調査の実施
4　対応
5　その余の問題
第4章　パワハラ
1　全体像
2　初動対応
3　社内調査の実施
4　対応
第5章　過労自殺（長時間労働）
1　全体像
2　社内調査の実施
3　対応
第6章　未払残業代
1　全体像
2　自己申告の機能不全
3　仮眠時間（労基法32条）
4　管理監督者（労基法41条2号）
5　固定残業代（労基法37条）
6　1カ月単位の変形労働時間制（労基法32条の2）
第7章 情報窃盗　
1　全体像
2　社内調査の実施
3　対応
4　制度の見直し
5　その余の問題

出版社サイト⇒https://www.chosakai.co.jp/publications/25803/

第1章　問題社員への対応と予防
　第1節　問題社員とは
　第2節　問題社員への対応方法の選択肢
　第3節　予防方法
　第4節　対応の展開とリスク（結果）への意識
第2章　具体的問題行動への対応
　第1節　能力不足者の場合
　第2節　勤務態度不良者の場合
　第3節　健康不安者の場合
　第4節　私生活の不安定
　第5節　採用・内定・試用期間中における問題
　第6節　各種命令違反に関する問題
　第7節　労働時間に関する問題
　第8節　賃金に関する問題
　第9節　ハラスメントに関する問題
　第10節　退職時に関する問題
　第11節　その他各種服務規律違反、企業秩序違反への個別対応
第3章　問題社員に関する裁判例

第1章 非正規社員をめぐる法規制
第2章 有期労働契約をめぐる従来の法規制
第3章 有期労働契約をめぐる法改正と論点

第1章 労働契約の締結及び変更
第2章 賃金・労働時間
第3章 人事異動
第4章 懲戒・企業の情報管理・競業禁止
第5章 男女均等待遇・ハラスメント問題
第6章 退職・解雇
第7章 企業再編・外部労働力の利用
第8章 労働組合

第1章 個人請負の労務管理に関する法的な問題点とは？
第2章 請負人と労働者とを区別する基準とは？
第3章 個人請負契約書作成と実務運用のポイント

第1　憲法、民法、刑法、労働法および判例法理の関係
　　　1　日本の雇用社会と憲法、民法、労働法および判例法理の関係
　　　2　民法と労働基準法の関係
第2　重要条文の説明
　　　1　憲法
　　　2　民法

第1章 会社が生き残るためには何が必要か
第2章 労働基準法の理解が問題解決のカギ
第3章 サービス残業問題と実務対応のポイント
第4章 偽装請負問題と業務委託の適正化
第5章 名ばかり管理職の問題と実務対応のポイント

第1章 偽装請負が社会に提起した問題
第2章 労働法・判例法理に関する基礎知識
第3章 雇用社会の変遷と人材利用の変化
第4章 派遣・業務委託の区分
第5章 偽装請負の適正化～適正業務委託以外の対応策検討～
第6章 適正業務委託の将来性～日本に物づくりを残すために～
第7章 2009年問題への対応
追記 現在の経済状況における2009年問題

序章 近年の労働法改正の視点
第1章 労基法の基礎知識
第2章 正社員の雇用　採用・内定・試用・身元保証
第3章 労働契約の展開 出勤・転勤・職種変更・転籍・出向・海外出張・海外派遣
第4章 労働契約解消　辞職・合意退職・解雇
第5章 労働条件　その1 賃金・賞与・退職金
第6章 労働条件　その2 労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
第7章 労働契約・就業規則・労働協約・労使協定・労使慣行
第8章 企業秩序と懲戒
第9章 女性労働者の労務管理
第10章 セクシュアル・ハラスメントと企業秩序
第11章 育児・介護休業法
第12章 労働災害
第13章 非典型社員の雇用 期間雇用労働者・パート・契約社員・社外労働者・外国人
第14章 人事労務における個人情報知合おう
第15章 管理・監督者

序章 雇用社会の今日的状況
第1章 労働法の観点から考える労働者の「雇用と賃金」、「安全と健康」
第2章 労働契約の観点から考える労働者の「雇用と賃金」、「安全と健康」
第3章 就労の多様化が与えた影響
第4章 偽装請負からみる雇用社会の問題点
第5章 外部労働力（派遣・業務委託）の有効活用
第6章 直雇用非正規社員の有効活用
第7章 改正パート労働法解説

1　総論
2　条文解説
　　1　総則
　　2　労働契約の成立及び変更
　　3　労働契約の継続及び終了
　　4　期間の定めのある労働契約
　　5　雑則

第1講 意思表示の無効・取消
第2講 契約自由と公序良俗
第3講 契約自由と信義則・権利濫用
第4講 雇用契約関係の成立・解消　-申込と承諾の法的理解-
第5講 双務契約上の牽連性と雇用契約関係
第6講 民法上の役務提供契約と労働契約(その1 -雇用契約)
第7講 民法上の役務提供契約と労働契約(その2 -請負契約)
第8講 民法上の役務提供契約と労働契約(その3 -委任契約)
第9講 民法上の役務提供契約と労働契約(その4 -労働契約)
第10講 損害賠償(その1 -債務不履行責任と一般不法行為責任)
第11講 損害賠償(その2 -使用者責任)
第12講 損害賠償(その3 -工作物責任・製造物責任)
第13講 債権の譲渡・債務の引受
第14講 債権の消滅
第15講 民法と民事訴訟
第16講 代理・商業使用人(その1)
第17講 代理・商業使用人(その2)
第18講 消滅時効

第1章 労働審判制度創設の背景及び経緯
第2章 労働審判制度の概要とその活用

第1章 象徴的な出来事
第2章 雇用契約の法理と終身雇用制
第3章 「食える賃金」
第4章 長期安定雇用の法的根拠
第5章 硬直的雇用システムに仕組まれた変動装置
第6章 能力・仕事・賃金
第7章 少子・高齢化の衝撃
第8章 労働法制のパラダイム転換
第9章 日本型雇用システムの行方